株主・株式関連情報

第１章 総 則

（商 号）
第１条 当会社は、ジオスター株式会社と称する。英文では、GEOSTR Corporationと表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. プレキャストコンクリート工法ならびに現場打ち工法による土木用品および建築用品の製造および販売。
2. 上記製品の製造用設備器具の製作販売。
3. 軽、重鉄鋼等の応用製品の製造、加工、販売。
4. 土木、建築等建設工事の請負、ならびに設計、施工、監理。
5. 棒鋼、形鋼、鋼鈑、線材製品、建設用資機材の売買。
6. 不動産業務に関する業務。
7. 前各号に附帯する事業。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都文京区に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人

（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章 株 式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、56,800,000株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第１０条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第１２条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章 株 主 総 会

（招 集）
第１３条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１４条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第１５条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）
第１７条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１８条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章 取締役および取締役会

（員 数）
第１９条 当会社の取締役は、15名以内とする。
（選任方法）
第２０条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第２１条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第２５条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会規程）
第２６条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報 酬 等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（相 談 役）
第２８条 当会社に、必要に応じて、相談役若干名を置くことができる。
（取締役の責任免除）
第２９条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除するこ
とができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章 監査役および監査役会

（員 数）
第３０条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第３１条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第３２条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（補欠監査役の予選の効力）
第３３条 補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年後の定時株主総会開始の時までとする。
（常勤の監査役）
第３４条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第３５条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第３６条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第３７条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３８条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ６ 章 計 算

（事業年度）
第３９条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当）
第４０条 剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。
（中間配当）
第４１条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）
第４２条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領がないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（附則）
１.変更前定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第１６条（電子提供措置等）の新設は、２０２２年９月１日から効力を生ずるものとする。
２.前項の規定にかかわらず、２０２３年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３.本附則は、２０２３年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

昭和45年２月制定
昭和45年３月改正
昭和47年５月改正
昭和50年５月改正
昭和54年６月改正
昭和58年６月改正
平成３年６月改正
平成６年６月改正
平成７年６月改正
平成９年６月改正
平成11年６月改正
平成14年６月改正
平成15年６月改正
平成16年６月改正
平成17年６月改正
平成18年６月改正
平成21年６月改正
平成22年６月改正
平成23年６月改正（定款変更の効力は平成23年10月1日に発生）
平成27年６月改正
平成27年８月改正（定款変更の効力は平成27年10月1日に発生）
平成27年10月1日 （第8条 効力発生により附則を削除）
平成30年６月改正
令和４年６月改正