
Management
人起点での経営当社において人財は最も重要かつ貴重な経営資源であり、また会社とともに成長していくべきものと考えています。
即ち経営の起点はまさに「人」であり、人を活かし、人を育てることが会社の成長のメインドライバーである認識の下で諸施策に取り組んでいます。
人材活用と育成
当社では「人材」をすべての事業活動を支える貴重な財産としてとらえ、育み、活かし続けることができる環境作りを進めています。
社員の能力に見合った登用と適正配置を徹底し、業績、成果に基づいた処遇体系を構築することはもちろん、その評価を社員の成長につなげられるような仕組みを取り入れることで、すべての社員が意欲を持ちながら、働き続けることができる人事制度を目指しています。
環境変化が激しく、先の読めない世の中で、自ら考え実行し未来を切り拓くことのできる人材を育むべく、様々な取り組みを実施しています。
新卒採用では、対面方式に加えてオンライン方式を活用した採用活動をしております。夏秋のインターンシップや工場見学等を通して、仕事のやりがいだけでなく社員同士の人間関係や職場の雰囲気を共有することで、当社の魅力を伝えるとともに入社後のミスマッチ防止を図ってます。
キャリア採用では、即戦力となる人材が長く安定して働けるよう、工場・支店通勤圏内を対象とする地元採用や、I・Uターン人材の採用に力を入れています。
個々人の業務遂行力向上のため、以下の教育研修を行っています。


年に1回、社員のさらなる意識向上や業務活性化を目的として、子会社・協力会社を含め、業務上会社に対して特に功労があったものについて個人・団体とそれぞれ社内表彰を行っています。
【主な表彰制度】
提案表彰、安全表彰、功労表彰、勤務表彰
技術士、コンクリート技士など職種別に様々な資格取得を奨励しており、資格取得者には受験・受講費用の費用補助や報奨金を支給するなど、社員のスキルアップにつながる自己啓発の支援、促進をしています。
働きやすさとやりがい
ジオスターグループは、国民生活の向上と社会の発展に寄与する社の使命を強く自覚し、企業に求められる多様な社会的要請に応えるために、従業員全員が高い倫理観をもって行動、多様な価値観を尊重し、すべての人との人権とプライバシーを保護します。
強制労働、ハラスメント等の人権を侵害する行為や、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、出身地、障害の有無、またはこれらに類するいかなる事由による差別も許しません。
就労機会が限られている障がい者の方が活躍できる環境の提供を目的に2024年度より、福岡県にて農園を契約し、そこでの障がい者雇用を開始いたしました。その農園で育て収穫された野菜は、地域社会へ流通され、地産地消にもつながっています。
社員のワークライフバランスを向上させるべく、本社・支店では時差出勤、フレックス制度、工場には時間単位の特別休暇制度を導入、また、在宅勤務などを限定活用し、仕事と育児・介護の両立支援に資する取り組みを推進してきました。
今後も業務プロセスの見直し、業務の標準化等により効率化をし、生産性を向上させるとともに、多様な働き方の促進、職場環境の改善を図り長時間労働を前提としない職場マネジメントを実現していきます。
ハラスメントや各種法令、企業倫理規程等に違反する、または違反に該当するおそれがある事項について、職制ラインを通じて報告できない場合に、社員からの相談を受け付ける窓口を設けております。
社内窓口に限らず、社外窓口も設置しており、いずれの窓口も通報・相談の結果、本人が不利益を被るようなことはありません。
また相談しやすいよう電話・メール以外にWebでの匿名による相談も受け付けており、職場風紀の改善から違法行為の未然防止まで、様々な業務上の問題に対応できるようにしています。
2023年の本社事務所移転において、レイアウトを大幅に変更し、各社員袖机の撤廃、ペーパレス化の促進、部署内でのフリーアドレス化、執務室の真ん中にコミュニケーションエリアの設置、Web会議専用ブースなどを設置することで、現在の働き方に応じた執務環境へ改善を行って居ります。
これからも工場含め、社員が働きやすい環境づくりを目指してきます。
ワークライフバランス向上に資する施策として、2024年より有休付与日数の見直しを行い、入社1年目から付与日数を年20日付与する制度としました。
また、年休計画取得日、年休取得奨励日(ノー会議Day)の設定など、計画的な年休取得を促進しています。なお、年休取得促進施策として取得日数の少ない社員には取得を促すよう取り組んでいます。
年次有給休暇以外の制度として以下のような休暇制度があります。
育児関連の休暇制度等においては、適用範囲を法定基準よりも拡大するなどより働きやすい職場環境を整えています。
また、育児休暇制度と聞くと、どうしても女性社員が取得するような制度に見受けられますが、近年では男性社員の育児休暇制度の取得率も上がっております。
働き方改革同様に、プライベートとの両立が可能な職場環境整備に今後も取り組んでいきます。
半日有給休暇、時間単位の特別休暇(工場社員)、福祉休暇(積立年休)、慶弔休暇(結婚、配偶者出産、忌引等)、子の看護等休暇、介護休暇、裁判員休暇
産前産後休業、育児休業、育児短時間勤務、時間外労働の制限等
介護休業、介護短時間勤務、時間外労働の制限等